平成26年国外財産調書の結果

平成26年分の国外財産調書（海外に5千万円を超える財産を持つ人義務づけられた）の提出状況が10月20日に発表されました。

 

 

提出者は全国で8,184人。

資産総額は3兆1150億円だったそうです。

 

財産の種類別では、

有価証券　               1兆6,845億円

預貯金                      5,401億円

不動産                      2,841億円

 

有価証券だけで、全体の54.1％も占めている結果でした。

 

提出者のうち、東京局2兆3,051億円、大阪局3,637億円、名古屋局1,648億円で、3局で全体の92.4％を占めることになっています。東京局には資産家が多いということになるのですね。

 

平成25年度の外国財産の総額が2兆5,142億円だったから、資産総額も20％増えていることになるわ。

これは単に為替が円安に振れた分が増えたのかな？

 

この制度のねらいは、相続が起こる前に外国資産を把握することが目的のように思えます。

税金は増えた分に対して課税されるのですから、裕福な資産のある方には特に税金を納めていただきたいですよね。

 

国税庁は、すべての対象者が提出したとは考えていないとしてるから、今後も制度の周知に力を入れていくそうよ。

 

ちなみに、故意に調書を提出しなかったり、虚偽の情報をした場合は、1年以下の懲役または50万以下の罰金が科されます。

 

もし自分が国外資産5,000万円超に当てはまりそうな人は税務署に相談して、今からでも大丈夫、ちゃんと調書を出しといてくださいね。