租税回避　開示義務

 財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に、仕組みの開示を義務付ける方針ですって。

 

ほんと仕組みの開示を教える会計法人なんかいるのかしら？

税務当局はまずは、会計法人にアンケートして、その後調査という形をとるのかしら？

 

しかしながら、税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すると対策を練るらしいけど、“抜け穴”というもはどのくらいあり、本当に把握できるの？

 

9月から検討に着手し、2018年からの実施を目指すらしいわ。

 

開示を拒む場合には罰則も考えるそうよ。

 

租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象ですって。

 

ほんの一部の富裕層ができることで、一般人にはまったく関係ない話なのだが、どうやってそうゆうことができるかという話は聞いてみたい。昔はいろいろできたのかな？

 

しかし人間が考えるスキームでしょう。

今まで誰かが考え、行われてきた仕組みでしょ。

また今以上の仕組みを考え、もっと抜け穴を作ってしまうことにならないのかしら？

 

しっかり儲けたお金はしっかり納税する。

納税は国民の義務ということを忘れてはいけないわよね。