ふるさと納税

ふるさと納税がスタートしてから10年が経過した今、見直し問題があがっている。

 

そもそもふるさと納税とは？

地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度で、全国どこででも応援したいと思う地方へ寄付金を贈る、そのお礼として、特産品や名産品が「お礼品」としてもらえるというものです。

 

寄付金は確定申告すると寄付控除が使え、所得税の還付や個人住民税の控除が受けれるのよね。

 

今問題なのは、その「お礼品」だ。

総務省は2017年春に、返礼品の調達額が寄付額の30％以下に抑えて地場産品以外は扱わないように大臣通知で各自治体に要請しているが、9月1日の調査によれば全体の14％の自治体でまだ３割を超えていたらしい。

 

今後はもっと厳しく、30％以上の「お礼品」をしている自治体への寄付は控除対象としないということを2019年の通常国会に地方税法改正案を提出して、早ければ19年4月から施行をめざすということです。

 

2008年のふるさと納税の寄付金額は100億円に満たなかったらしいのですが、2017年は3653億円まで拡大しているんですって。

 

今年が最後の豪華返礼品が選べる年になるかもしれませんね。