一括贈与
一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる措置がある。
- 教育資金の一括贈与
- 結婚・子育て資金の一括贈与
- 父母・祖父母等が子・孫に教育資金を一括拠出した場合、1500万円まで贈与税が非課税となる。
基本、教育資金に使ってください。もらえる人の年齢は30歳未満。 - 父母・祖父母等が、子・孫に結婚・子育てのために一括拠出した場合、1000万円まで贈与税が非課税となる。
不妊治療、分娩費、出産および育児に要する費用。挙式費用や新居費用など。
挙式費用などの非課税枠は３００万円まで。
2022年４月１日以降は18歳以上50歳未満がもらえる人の年齢制限となっている。
（今は20歳以上）
- の制度では、2013年の導入当初は67,581件だったのが、2019年では9413件まで減少している。
- の制度も2015年の導入当初は4712件だったが、2019年では212件に減少している。
この制度は、相続税の負担軽減を目的にしているのではないかと指摘を受けて、見直しが行われた結果、2021年４月１日以降の拠出分については、受贈者が贈与税の孫、ひ孫の場合は、贈与者死亡時の管理残額に相当する金額。
相続税額については２割加算が適用となるらしい。
父母・祖父母の皆さん、２割加算にならないようにするには長生きしてください。
あと、年齢制限があるから、それまでにいただいたものは目的をもって使いきりましょう。
基本契約終了時に残額がある場合は、贈与税の対象となる。
この制度を使える子・孫たちよ、君たちはほんとうに恵まれている。
両方の制度は2023年３月３１日までの適用期間となっている。
来年度は制度改正があるので、どのように変更されるか？
なくなるか？
注目だよね。
